サービスを提供する事業者にとっての電子マネー決済を導入するメリット

小売、飲食、サービスなどを提供する事業者にとって、顧客とレジで現金をやり取りするのは意外に手間がかかります。お金をやり取りする度に札の枚数、小銭の数を数え、間違えの無いように顧客とやり取りしなければなりません。

また、前日、もしくは当日の朝には釣銭を準備しなければなりません。レジの台数が多ければ多いほど、釣銭の額は大きくなり、両替するために両替手数料を銀行に支払わなければなりません。

他店や他社との価格競争によって、ただでさえ利益が少ないうえに、両替手数料を払ったり、釣銭の準備や精算のために時間をかけるのは企業にとって目に見えにくい継続した損失です。

電子マネー利用により現金の取り扱いが減る

電子マネー決済が増えますと、必然的に現金を扱う量が減ります。小銭、お札など毎日大量に準備しなければなりませんが、電子マネーの利用が増えれば増えるほど、準備する貨幣の量が減ります。

また、事業者側と顧客との現金のやり取りが減りますので、現金の数え間違え、釣銭間違え等が少なくなり、損金が減ります。現金のやり取りが減りますので、レジで精算するスピードが上がり、人件費の削減につながります。

釣銭間違いはセムの電子マネーで解決

あるコンビニの調査では、顧客一人当たりのレジ精算時間で、現金精算は一人当たり40秒でしたが、電子マネーでの精算は32秒と8秒間短縮されました。

このレジ精算時間の短縮、現金の取扱量が減ったことによって、1店舗あたりで、レジ1台を減らすことに成功しています。レジ1台減らすと言うことは、人件費も約一人分減らすことが出来ます。

仮にレジ1台に発生する人件費が1ヶ月20万円だったとします。小売店の営業利益率の平均は2.1%です。人件費20万円を削減できたとして、売り上げを逆算すると下記のようになります。

20万円÷2.1%=9,523,809円

人件費20万円を削減することで、約950万円の売り上げを稼いだのと同じことになるのです。 顧客の回転率が求められている業態であればあるほど、決済スピードはとても重要になりますので、電子マネー決済の導入は必修です。

電子マネー決済導入により事業者側の売り上げアップ

電子マネー決済をする場合は、電子マネーカードか携帯電話などに電子マネーをチャージした状態で、お店にある端末にかざします。するとすぐに決済が終了します。

電子マネー機能が搭載されたカードには、1枚1枚に固有の識別ナンバーが付されています。これで個別のカードごとの購買履歴を収集したり、またその情報と自社の顧客データベース(POSレジ)とを紐付けするなどして実践していくことが出来ます。

さらに電子マネーを活用した際の収益増効果には、①集客、②顧客保持、③顧客単価の単価アップの3つがあります。この3つを実現する方法として効果的な方法はポイント還元制度です。

顧客管理

  例えば、セム電子マネーでは○○円購入ごとにポイントくじが1本溜まる仕組みになっています。ポイントを付与することで、顧客との関係を良好に維持することが出来ます。

また、ポイント還元制度を通じて顧客の購買履歴データを収集し、調査分析します。分析の結果を今後のマーケティング活動に役立てることが出来ます。

例えば、1.000ポイント貯まると何らかのサービスを受けられるとすると、1,000ポイントを貯めるために、顧客はより多くの商品を購入する傾向があります。

残り200円の商品を購入すれば1,000ポイントに達成する場合、ポイントを貯めるために別の商品も購入することはよくあります。このポイント制度によって顧客の単価をよりあげることが出来ます。

顧客によってポイントで差別化を図ることが出来る

どこのお店や事業者にも優良顧客を抱えています。そのお店に通って沢山の商品やサービスを購入します。しかし、多くのお店や事業者は優良顧客に対してのサービスが足りていません。

沢山商品やサービス購入してくれる顧客にこそ、割引や他の顧客とは違うレベルのサービスを提供すべきです。”馴染のお客”をないがしろにしていると、必ず競合他社に持っていかれてしまいます。

電子マネーを導入することで、優良顧客にもIDが付与されますので、購入額や購入履歴を見ることが出来ます。ある店舗では、このデータを使って、部の優良顧客を訪問したり、ポイントの還元率を上げて、さらに強固な関係を築き、顧客単価を上げることに成功しています。

優良顧客をセムで管理

icon-check3-r次の記事ではセム電子マネーを導入するメリットを解説します。

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